注意すること

路線価の高い地域の不動産は要注意

相続税法の改正により、今までは相続税の事を考える必要がたかった人達へも相続税の負担の可能性が出てきた。多くの相続不動産を所有している場合は、相続不動産売却や物納と言う方法があるが、自分たちが居住している家屋敷だけの場合、特に注意を要する。相続不動産売却をしなくても、他に相続税を支払う手立てがあればよいが、無ければたいへんである。相続人が複数の場合、相続不動産売却をして現金化して分ける事になるが、事情の足元を見られ不動産売却価格が低く抑えられる場合も出てくるし、住む場所を失う相続人の場合、新たな金銭負担も生じる。この事を踏まえての分割協議が難航し、期限内に相続税が納められなくて、折角の税の軽減特例を受けられなくなる場合だって生じる。相続不動産売却のみの対策に限定されると処理が難しくなる。

智慧を絞って円満ある解決へ

他に資産が無い場合、相続不動産売却しかないと限定してしまうと、行き詰まってしまう。ここは柔軟に考えてみる方が得策である。 一番良いのは、被相続人たる立場の人が生前に保険制度を活用し、相続人のための対策を講じておく事である。 支払うべき相続税は、シュミレーションする事が出来るので、その道の専門家と相談し、予めの金額を把握しておき、それに見合う額の相続人を受け取り者とする保険に入っておくと言う手立てである。この場合、相続人一人当たり新たに500万円の特別控除が受けられる事が出来るようになり、相続税を支払わなくても良い範疇に入る可能性も出てくる。若し相続人の一人に住居を継がせたいのなら、今から同居しておくことである。そうすると、住居用の特別控除を受けられ、評価格の80パーセント減額の特典を受けられる場合も出てくる。